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妻と同じ職場の相手方から慰謝料２２０万円の一括払いと接触禁止の約束を取り交わすことができた事例（香川県外在住）

ご依頼者様の属性

・性別：男性

・年代：20代

・仕事：会社員

・お住いのエリア（市内レベル）：高松市外

・子供の有無：１名（１歳）

・婚姻期間：１年程

相手方の属性

・性別：男性

・年代：40代

・仕事：会社員（ご依頼者様・ご依頼者様の奥様と同じ職場）

ご依頼の背景

ご依頼者様の妻が、夫婦ともに勤務する会社の同僚（妻子持ち）と不倫関係にありました。

ご相談の段階では、不貞の存在にご依頼者様のみ気がついており、不貞相手への慰謝料請求と妻との離婚を考えており、夫婦の子供の親権も欲しいと思っていました。

当事務所の対応

当初相談で、親権の獲得がこれまでの監護状態からすると難しいことをお伝えし、夫婦関係についてはすぐに離婚という方向ではなく、不貞相手への慰謝料請求と、妻との接触禁止を求めることとしました。

このような方針を定めた上で、まずは、相手方に対し「受任通知」という手紙を送り、不貞慰謝料として２２０万円の慰謝料を請求し、同請求額についての妥当性についても説明書きを記載しました。

また、「受任通知」には、回答書を同封し、慰謝料の支払い意思について１０日以内に回答するように指示をしました。

結果

相手方より「請求額２２０万円を支払う」との回答がありました。

二度と妻と接触しない、接触したときは罰金として１００万円を、性交渉をした場合は２００万円を支払うという約束を取り決めました。

担当弁護士よりひとこと

正式にご依頼いただいてから和解まで１６日で決着しました。

相談の段階で、相談者の事情を踏まえた適正な慰謝料金額にアドバイスいたします。適正な慰謝料金額に基づいて、不貞相手に慰謝料請求をすることで、過度な感情的な対立を招くことなく、解決できる可能性が高まります。

なかには、高額すぎる慰謝料請求をしてしまったために、後の交渉で行き詰まってしまったという方もいらっしゃいます。弁護士が介入することで、相手方との交渉を有利かつ安全に進めることができます。また、当事者同士が直接話合いをしなくて済むので、早期解決が望めること、依頼者の方に代わって弁護士が交渉を行うため、精神的な負担も軽減されることなど、様々なメリットがあります。

慰謝料請求をご検討されている方は、専門家にご相談されることをお勧めします。